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NHK、受信料不払い者に法的手続き計画

NHK、受信料不払い者に法的手続き計画




 不払い者に逆ギレ? 相次ぐ不祥事を受けて新生プランを策定中のNHKが、増え続ける受信料不払い者に対して法的手続きを辞さない方針をプランの素案で示していることが1日、分かった。不払い者の増加は、一連の不祥事や報道姿勢への不満が原因とされているだけに、NHKの「勘違い」はさらなる反発を呼ぶことになりそうだ。

 素案は、NHKが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のNHK懇談会」に提示された。

 「公平負担」を徹底するため、受信料の不払い者に「民事手続き」を取る可能性が言及されているといい、テレビの設置者にNHKとの受信契約を義務づけた放送法をもとに、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの「強硬手段」に踏み切る意向とみられる。

 NHKによると、不払いは7月末で約117万件と、平成17年度予算の想定の2倍以上。集金担当者が接触しにくい単身世帯などの「未契約」、契約を結びながら支払いが止まった「滞納」もあわせると、有料契約対象世帯・事業数の約4分の1にも達しており、経営危機を招きかねないほど事態は深刻だ。

 NHKは最高意思決定機関の経営委員会に諮った上で、今月中にプランを発表する予定。これを基に来年1月、中期経営計画である「新生ビジョン」をまとめるというが、受信料の取立てより、身内の改革の方が先なのでは-。
(夕刊フジ) - 9月1日17時3分更新

それはひょっとしてギャグで言っているのか?
私の家もNHKは今年頭まで払ってましたが、無駄遣いなので止めさせました。
とりあえず、ウチの親を含め、多くの方が誤解されてるようですが、NHKに受信料払う義務なんてありませんよ。
これは放送法32条で定められていますが、



協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

イタリック体のところですが、確かに契約の必要性は書かれてますが、受信料の必要性なんてどこにも書かれていません。
契約=課金とは違います。
NHKの集金を思い出してください。
『契約してください』なんて言ってきた者が、今までいたでしょうか?
金を払えば契約したことになる、日本語が不便な、言語中枢のイカれてる詐欺師がやる手法と同じ手口ですよ。
以上をふまえた上で、例の記事ですが、どうやらNHKは放送法そのものを書き換えるか、根本的に法律に無知なのかのどちらかですね~。
具体的に法律が変わったのと、NHKから正式の受信料請求を公言しない限りは無効と考えて良いかと思われます。

ちなみに、放送法には民間への罰則はありませんので、今のままだと、法案が変わったところでやっぱり払う仁義なんてものも無いわけですよ。

ちなみに文中で、『滞納』とかいう言葉使ってますが、これにビビった方はさっさと契約破棄申し出てください。
実際に契約解除された方は多くいます。
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  1. 2005/09/02(金) 01:39:46|
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NHK、不払いに法的手続きだって

NHKが一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」の素案が明らかになった。これはNHKが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した有識者による「デジタル時代のNHK懇談会」に提示したものである。この中で、増え続ける受信料の不払いに対して、法的な手続きも辞さない
  1. 2005/09/04(日) 13:22:57 |
  2. MEICHIKU なんでもぶろぐ

続・NHK、不払いに法的手続きだって

NHK改革のための「新生プラン」の素案で示された受信料の不払いに対する法的対応策(こちらで述べています)について、NHKの経営委員長が実に呆けた発言を行った。「(不払いの)抑制効果はあるかもしれない」と一定の理解を表明したのである。個人的な意見と前置きした上で「
  1. 2005/09/08(木) 00:26:39 |
  2. MEICHIKU なんでもぶろぐ

狼烏(ろうと)

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