あー、久々に硬いタイトル書いた気がする。
まぁ、最近これ関連のワードでの検索が異常に目立つのと、意外とニュースで取り上げられてるので。
多分検索してくる人は、ワードから察するに、『どうすればいいのか？』『嫌でも払わなければならないのか？』、こんな感じのことを気にしてる方が多いのでしょう。

以下、とりあえずぶっちゃけるので『続きを読む』をクリックして見て下さい。
ただし、色々鵜呑みにする方は見ないで下さい、あんま本気で信じられて、実行されても責任負いませんので。 [NHK不払いに関して、私的見解]の続きを読む

ＮＨＫ、受信料不払い者に法的手続き計画

不払い者に逆ギレ？　相次ぐ不祥事を受けて新生プランを策定中のＮＨＫが、増え続ける受信料不払い者に対して法的手続きを辞さない方針をプランの素案で示していることが１日、分かった。不払い者の増加は、一連の不祥事や報道姿勢への不満が原因とされているだけに、ＮＨＫの「勘違い」はさらなる反発を呼ぶことになりそうだ。 　素案は、ＮＨＫが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」に提示された。 　「公平負担」を徹底するため、受信料の不払い者に「民事手続き」を取る可能性が言及されているといい、テレビの設置者にＮＨＫとの受信契約を義務づけた放送法をもとに、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの「強硬手段」に踏み切る意向とみられる。 　ＮＨＫによると、不払いは７月末で約１１７万件と、平成１７年度予算の想定の２倍以上。集金担当者が接触しにくい単身世帯などの「未契約」、契約を結びながら支払いが止まった「滞納」もあわせると、有料契約対象世帯・事業数の約４分の１にも達しており、経営危機を招きかねないほど事態は深刻だ。 　ＮＨＫは最高意思決定機関の経営委員会に諮った上で、今月中にプランを発表する予定。これを基に来年１月、中期経営計画である「新生ビジョン」をまとめるというが、受信料の取立てより、身内の改革の方が先なのでは－。 （夕刊フジ） - 9月1日17時3分更新

それはひょっとしてギャグで言っているのか？
私の家もNHKは今年頭まで払ってましたが、無駄遣いなので止めさせました。
とりあえず、ウチの親を含め、多くの方が誤解されてるようですが、NHKに受信料払う義務なんてありませんよ。
これは放送法３２条で定められていますが、

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

イタリック体のところですが、確かに契約の必要性は書かれてますが、受信料の必要性なんてどこにも書かれていません。
契約=課金とは違います。
NHKの集金を思い出してください。
『契約してください』なんて言ってきた者が、今までいたでしょうか？
金を払えば契約したことになる、日本語が不便な、言語中枢のイカれてる詐欺師がやる手法と同じ手口ですよ。
以上をふまえた上で、例の記事ですが、どうやらNHKは放送法そのものを書き換えるか、根本的に法律に無知なのかのどちらかですね～。
具体的に法律が変わったのと、NHKから正式の受信料請求を公言しない限りは無効と考えて良いかと思われます。

ちなみに、放送法には民間への罰則はありませんので、今のままだと、法案が変わったところでやっぱり払う仁義なんてものも無いわけですよ。

ちなみに文中で、『滞納』とかいう言葉使ってますが、これにビビった方はさっさと契約破棄申し出てください。
実際に契約解除された方は多くいます。

久々の政治話。
色々ボヤいてるので [Where is here?]の続きを読む

いやはや、予想通りの食いつきというか、予定通りの食いつきというか、アカヒは国内発、自らが作り上げた捏造史には敏感ですな。(この辺はぐぐれば一瞬で見付かりますｗ)
さて、今回のツッコミ所ですが、ぶっちゃけ、端折る場所がないくらいネタが継ぎ込まれています。
結局のところ、アカヒの言う『社説』ってやつは、自社が不利にならぬよう、アカヒ購読者に、『町村外相発言が如何に恣意的か』というのを売国議員の発言を盾に展開しているだけなんです、要約すると。
ただ、そうは言っても、自社に都合の良いように『良い感じに表現を悪くするか』が得意な新聞ですから、必死こいて叩いてますが、これ、事情よく知らない人が呼んでも論理破綻してる、ってすぐ読めるような気がするなぁ…
たとえば、『無用のごますり』という表現に関して、そういうのはアカヒが一番得意な分野ですし(朝鮮日報)、靖国問題とか、扶桑社教科書採択問題とか、過大表現して物事の本質を都合の良いようにズラし、勝手に問題視して、いかにも市民の体言にように言いたい放題書きまくった会社が言えることじゃないですな。
どうでもいいが最後のほう、『多額のODAを出しているのだから靖国参拝を批判すべきでないと聞こえないか』とか偉そうに書いてるけど、どこからその発想が湧くのか、あまりに飛びすぎていてサッパリ分からぬ。
『軍国主義』に対する反論としてODAを表現上用いただけなのに、直接靖国参拝と結びつけるってどういう神経してるのやら…
例えるなら…そう、私のブログで締め書く時にネタがなくて無理矢理ヒネり出した章末表現くらい、破綻してる。
もうちょっと頭使って書いてたら他社からの反論も期待出来るんだろうけど、こりゃ他社も(嘲)笑ってスルーしそうだなぁ…

侵略への非難とイデオロギーは無関係　外交部

外交部の劉建超報道官は7日の会見で、中日の歴史問題とイデオロギーとの関係について、記者の質問に答えた。 　―― これまで中国が日本を批判し続けてきた理由を、「共産主義と資本主義という異なるイデオロギーの国家は、根本から対立し、衝突するものである」という共産主義の伝統的観点から説明することはできるか？ 　中国には異なる党派や無党派層が存在する。だが日本の中国侵略の歴史については、中国の人民の見方は一致し、日本がアジア諸国を侵略した歴史を一致して非難している。これとイデオロギーは何の関係もない。 　日本が現在すべきことは、あれこれ口実をつけて歴史をごまかし、否認し、美化することではない。日本は歴史に正しく対処してのみ、中国を含むアジア各国の人民の信用を得ることができる。こうした信用は、日本自身の発展にとってもプラスである。

イデオロギーがどうしたって？ｗ

今回の問題に関しては、他ブログさんで挙げられているので、細かい部分は端折ります。
毎度の如く、１から順立って匿名だからいろいろ書いちゃうよ！さんで挙げられています。
私自身も動向は気になってたのですが、ま、そのうちアカヒが食いつくだろと舞台裏で構えていたら、割と早い出番がまわってきて少し驚いています。
詳しいソースに関しては上ブログさんや、エントリー内でリンクされているブログで述べられているので大丈夫とは思いますが、幾つか私の『記憶』を元にした情報が紛れることを先にお詫びしておきます。
と、毎度の如く、上画像は好きに持ち出して、好きに使ってください。
万が一、アカヒから文句きてもこちらで処理致しますので。
また、上のは元画像を縮小したもので、縦横1/2で1/4サイズとなっております。
元画像が欲しい方はメールかコメント頂ければ本サイト側にうｐしますのでお気軽に言って下さい。

さて、まぁ、私のツッコミ所は既に他ブログさんで抑えられてるのですが、大まかにツッコむべきなのは赤線引いた部分、赤鍵で閉じた部分です。
こちらasahi.comのWEB版です。
合わせてご覧下さい。
・日本国内ではＡ級戦犯は罪人ではない
こちら同じくasahi.com内での内容だが、何故に表現が変わってるのだろうか？
一回の主張で二つ同時に意味の違うこと言ったんですかぁ？
・日本無罪論を主張したインドのパル判事もいた
なんか、パル判事が裁判の形式すら知らんオッサンみたいな書かれ方してますな。
しかし、正確には、極東裁判において、当時の国際法を理解していたのは、１１ヶ国、１１人の判事のうち、ただ一人だったのです。
即ち、その点をふまえると、当時の法律に照らし合わせても、『日本無罪論』が正しい判決だった、と言えるでしょう。
ちなみにその後のことですが、ヨーロッパ諸国の国際法学者の間で議論され、パル判事の発言の正当性が認められています。(パール判事)
確か、件のA級戦犯ですが、中華民国政府も釈放には賛成だったはずですけどね。
・そうした主張が日本の歴史認識を疑わせることにもつながっている。
正しくは『そうした主張はアカヒ新聞が打ち立てた歪んだ日本の歴史認識を揺るがせることにつながっている。 』
アカヒ新聞が戦時、戦後、何をしてきたかは検索すれば面白いくらい引っ掛かるので一度お試しあれ。
今はこんなこと言ってますが、戦時は率先して戦争賛美してた新聞ですよｗ

とにかく書いていくとキリがないのでこの辺で。
少ないけど…
一応今回の発言について、私なりの見解を述べますと、発言が少々『早すぎた』かな、と。
当時の資料等、外交カードはこちら側にも揃ってるわけですし、同じ意見も小泉首相並びに売国党以外の議員は持ってるはずです。
ここ最近、良いタイミングで中国、韓国に対し、最善の方法でカード切り続けてる首相ですから、恐らくは後にこの主張を大々的に広めるものだったと思われます。
今のところ、極東バカ３国が突っ込めるのは靖国問題くらいですからね。
竹島問題は多分、韓国の自然消滅でそのうち納まるかと。
あくまで国として機能すれば、の話ですがｗ
とにかく、如何にして相手の主張を屠ることができるか、それが重要なワケですが、本来害務省の仕事なんですよ、こういうのはｗ
しかし、首相もそろそろ『どこが税金の無駄』か分かっていらっしゃるようで、どっかの大佐みたいに「私が出動する」状態が続いております。

一応、必要ないとは思いますが、件の森岡議員の発言は至極正論です。
マスゴミはやたらと極東バカの意見聞きに行ってますが、同じ答え帰ってくるのが『分からないで』行ってるワケあるまい。
見え見えの反政府運動するくらいなら、EU諸国とか、合衆国とか、極論、中東でもいいからとりあえずあの３国以外の意見も聞きに行け、と。